終活の後悔しない老人ホームの選び方!介護付き老人ホームを探す

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幸せな老後を過ごすための土台となるのが住環境です。終の棲家となる有料老人ホームは高額な一時金が必要な場合もあり慎重な検討が求められます。関東ではその入居金が500万円から1,000万円が相場となっています。また、高齢で想定される入居期間が短い、一時的な入居を希望、月額費用が高くなっても初期経費を抑えたい方には入居金が0円のプランもあります。どちらのタイプに入居するにしてもパンフレットなどの資料請求はもちろん、施設見学など要点をおさえて準備を始めていきましょう。
そこで、今回は、終活の老人ホームの選び方や有料老人ホームの「クーリングオフ」も2012年4月施行されましたのでクーリングオフについてもご紹介をさせていただきます。
老人ホーム

老人ホームの種類を知ろう

老人ホームと一言で言っても種類は様々、「介護付き有料老人ホーム」、「高齢者向け住宅(一般型・介護型)」、「住宅型有料老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」などがあります。首都圏では、入居金が1000万円前後の場合、月額費用20~23万円、入居金0円プランの場合は月額費用が30万円以上となることもあるようです。入居する目的や条件を明確にして入居する老人ホームを探してみましょう。それらの老人ホームの違いをまとめてみましたのでご紹介致します。

タイプ 特徴
 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです。介護や食事などのサービスを受けることができます。介護が必要になった場合もそのホームで生活しつづけることができますが、「自室で介護を受けられる」、「相部屋に移動する」などホームによって異なりますので、入居前に確認しましょう。
ちなみに、特定施設入居者生活介護とは、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)に入居している要介護者に対して、その特定施設内において、介護サービス計画に基づいて行なわれる入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を指します。
 サービス付き高齢者向け住宅(一般型・介護型) 高齢者の生活を支援するサービス(医療・介護・生活相談・安否確認など)の付いたバリアフリー住宅です。トイレ・浴室・キッチン完備の居室などもあり、自宅のように悠々自適に生活することができます。入居費用を抑えつつ、いざという時にも安心して暮らせる“老後の住まい”として注目を集めています。一般的なサービス付き高齢者向け住宅(一般型)と厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けている介護型の2つのタイプがあります。日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることができます。
 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、食事提供などの生活支援サービスを提供する有料老人ホームです。介護を受ける場合には、外部の介護サービス事業者を利用することができます。介護度が高くなり利用サービスが増えると、介護費用が高くなったり退去しなくてはならない場合もあります。
 健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームとは、家事手伝いなどのサポートを受けられ、日常生活を楽しむためのアクティビティやレクリエーションが充実している施設です。主に民間事業者が運営しています。基本的に自立(介護認定なし)あるいは要支援状態の高齢者を受け入れていますが、介護度が上がると退去となります。
 特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設とも呼ばれ、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。寝たきりや認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となるため、入居待ちの方が非常に多く、入居までに早くて数ヶ月、長い場合だと数年ほどかかることもあります。
 グループホーム グループホーム(認知症高齢者グループホーム)とは、入居者数の定員が1ユニットあたり9名、最大2ユニット 18名までと規定されている少人数で家庭的な雰囲気が特徴の共同生活を行うための介護福祉施設です。認知症の高齢者が共同生活を送りながら、専門スタッフによる身体介護と機能訓練、レクリエーションなどを受ける施設です。

 

老人ホームに入居する条件がある!介護度によっては入居できないことも!

老人ホームに入居するには条件があります。たとえば、比較的安価でおさえることができる特別養護老人ホームは、介護度が要介護3以上でなければ入居することができないんです。それら施設ごとの入居条件をまとめましたのでご紹介を致します。

タイプ 条件 条件の詳細
 介護付き有料老人ホーム ナシ 入居条件は「入居時自立(介護認定なし)」や「自立~要介護5まで」、「要支援以上」、「要介護1~5のみ」など、ホームによってさまざまです。検討している施設に問い合わせてみましょう。
 サービス付き高齢者向け住宅(一般型・介護型) アリ 主に自立(介護認定なし)あるいは軽度の要介護高齢者を受け入れています。施設によって条件がありますので検討している施設に問い合わせてみましょう。
 住宅型有料老人ホーム ナシ 入居条件は「入居時自立(介護認定なし)」や「自立~要介護5まで」、「要支援以上」、「要介護1~5のみ」など、ホームによってさまざまです。検討している施設に問い合わせてみましょう。
 健康型有料老人ホーム アリ 入居条件は、自立(介護認定なし)あるいは要支援状態の高齢者を受け入れています。
 特別養護老人ホーム アリ 入居条件は「介護度が要介護3以上で、感染症などの医療的処置を必要としない方」、「特定疾病が認められた要介護3以上で40歳~64歳までの方」、「特例による入居が求められた要介護1~2の方」です。
 グループホーム アリ 65歳以上で要支援2以上、認知症患者であり、施設所在地に住民票がある方。

 

老人ホームの相場

関東の有料老人ホームでは、入居金(一時金)が500万円から1,000万円が相場となっています。また、高齢で想定される入居期間が短い、一時的な入居を希望、月額費用が高くなっても初期経費を抑えたい方には入居金が0円のプランもあります。入居金が1000万円前後の場合、月額費用20~23万円、入居金0円プランの場合は月額費用が30万円以上となることもあるようです。そこで老人ホームの相場をまとめましたのでご紹介致します。あくまでの相場ですので参考程度でお願い致します。詳しくは検討している施設に問い合わせてみて下さい。

タイプ 費用
 介護付き有料老人ホーム 入居金(一時金)が500万円から1,000万円。入居金が0円のプランもアリ。入居金が1000万円前後の場合、月額費用20~23万円、入居金0円プランの場合は月額費用が30万円以上となることもあります。有料老人ホームの費用は、地域の不動産価格に比例して変動します。また、「手厚い介護体制を取っている」、「看護師が24時間配置されている」など、人員体制による人件費によっても大きな差があります。
 サービス付き高齢者向け住宅(一般型・介護型) 一般的なサービス付き高齢者向け住宅(一般型)と厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けているサービス付き(介護型)の2つのタイプによって費用が変わってきます。一般型は初期費用が数十万円程度で、月額費用が 5~25万円です。一方の介護型の初期費用が、数百万~数千万円、 月額費用が15~40万円です。ただし、この費用以外にも食費や光熱費はなど別途費用がかかります。
 住宅型有料老人ホーム 入居金は0円から数十万円、月額費用 15~40万円(居住費・食費・その他日常生活費を含む)が必要。介護が必要な場合には、外部の介護事業者を利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分をその事業者に支払います。
 健康型有料老人ホーム 入居金(一時金)が0円から数千万円と高額。月額利用料は10~40万円程度です。なお健康型有料老人ホームは一般的に入居金の額が高めに設定されています。
 特別養護老人ホーム 入居金は不要で月額費用のみ必要。介護度によって費用は異なりますが約10万円から15万円前後です。
 グループホーム 入居金は0円~100万円程度、月額利用料は5万円~30万円くらいで内訳は基本料金(家賃)・管理費・食費・水道光熱費などです。その他、オムツなど日用品代、レクリエーション参加費などが必要になります。

 

老人ホームの選び方

老人ホームの種類や特徴、相場をご紹介させて頂きましたが、ここで老人ホームの選び方や契約までの流れをご紹介させて頂きます。
1.入居目的と条件を明確にする
まず最初に入居の目的と条件を明確にします。
家族の介護なのか? 自分の老後・介護なのか? 終身か、それとも一時的な入居か? 予算や場所などを明確にします。

2.情報収集する
幸せな老後を過ごすための土台となるのが住環境です。終の棲家となる有料老人ホームは高額な一時金が必要な場合もあり慎重な検討が求められます。入居してから後悔をしないように予め情報収集に努めましょう。その情報収集となる項目をご紹介致します。
・パンフレット
・施設の事業主
・サービス内容
・利用料金
・重要事項説明書
・入居一時金
・償却

 

危ない有料老人ホームの見分け方チェックリスト チェック
・宣伝が派手である  
・資料請求したときに「重要事項説明書」を送ってくれない  
・開設して2年以上経つのに入居率が50%以下  
・玄関周り、事業所、ヘルパーステーションの整理整頓ができていない  
・匂いがする  
・トイレや廊下など共有スペースが汚れている  
・入居者の表情が暗い  
・職員の対応が悪い  
・スタッフと入居者のやり取り(言葉づかい)が粗っぽい  
・施設長の対応が悪く施設長の交代が頻繁である  
・見学時に施設長が顔を出さない  
・職員の離職率が高い  
・営業マンの説明が不十分、特に料金や返金の説明など  
・基本料金以外の追加料金の項目がとても多い。実費負担について説明がない  
・営業マンが契約や入居を極端に急がしてくる  
・介護度が上がると系列の別の施設に移される  

※「終活の教科書」からの引用です。

 

3.実際に見学をしてみる
比較検討をするために最低3ヶ所ぐらいは見学しましょう。気になった施設は数回足を運び、施設長に会って介護方針などを直接質問してみましょう。そのとき、こちらの希望をどこまで応じてくれるのかを聞いてみると、施設のケアに対する姿勢がわかります。また、見学は昼食時間をはさむようにして昼食を試食させてもらいましょう。メニューや味付けなどの食事内容はもとより、入居者の様子を確認することができます。

4.体験入居をしてみる
入居しても良いと感じた施設があったら、正式な申し込み手続きを進める前に体験入居をオススメします。見学時間以外の様子がつかめます。宿泊代は大半が有料ですができれば2泊以上は体験入居したいものです。

5.正式契約・入居をする
料金や退去時の条件をもう一度確認しましょう。契約後90日以内に死亡または退去したときは、入居一時金が全額返金されます。入居後、気に入らなかった場合は、早めに退去手続きを摂りましょう。

 

知っておこう!有料老人ホームにも「クーリングオフ」はある!

知っておこう!有料老人ホームにも「クーリングオフ」はある!

2012年4月に「老人福祉法」が改正され、有料老人ホームの「クーリングオフ」とも言える「短期解約特例制度」が施行されました。
この「短期解約特例制度」は、気に入った老人ホームに入居してみたはいいが、「実際暮らしてみると思っていた施設とは違った」、「入居者にとって環境が合わなかった」、「入居後すぐ体調を崩して入院した」などの場合に退去し解約するとき、契約日から90日以内であればクーリングオフにより入居一時金が全額返還される制度です。
契約前に重要事項説明書に記載されている「償却期間」や「初期償却」の内容を必ずチェックしておきましょう。

 

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